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日本聖公会中部教区憲法プロジェクト

この憲法プロジェクトは、2005年中部教区(愛知・岐阜・長野・新潟地域)定期総会において、その設置が決議されました。*日本聖公会とは、英国教会系のキリスト教の教会です。

憲法プロジェクト ニュースレター  NO.48

2007年3月16日
「国民投票法案」には賛成できません

 私たちキリスト者は「殺してはならない」とする教えを仰ぐ者として戦争に反対します。このような立場からも憲法9条の平和主義の改変を企図する「国民投票法案」には同意できません。
 今通常国会で「国民投票法」の制定が強行されるのではないかとの観測が報道されています。なぜこのように急がねばならないのでしょうか。ある世論調査では、過半数は法制定を急ぐ必要はないと答えています。また別の調査によれば、法案の内容を知らないとの回答が60パーセントを超えています。この法案は憲法改正の手続きを定めよとしていますが、憲法改正の緊急性が国民のあいだに沸き起こってわけでもなく、その手続きのための国民投票法の必然性はまったくありません。
 さて、憲法99条は公務員の憲法遵守義務を謳っています。安倍総理大臣が現憲法を否定し、改憲を公言することはきわめて違憲の疑いが強いと言わざるをえません。99条の規定は、憲法改正の根源的な発議権は国民のみに存在するとの原理を示唆しています。国民主権の原則に立てば当然の原理です。
 また、日本国憲法は改憲のハードルを高く規定する硬性憲法といわれる憲法です。この規定は、この憲法が宣言する三原則、国民主権・基本的人権の尊重・平和主義の改変を禁じているためと解釈されています。
 このようなことから、この「国民投票法案」は、民意から浮き上がった正当性を欠く法案と言わざるを得ません。また、「国民投票法案」の提案理由には「立法の不作為」があげられていますが、これは60年にわたる国民の意志であり、積極的意味があります。その上、この「不作為」によって国民の権利が侵害されたわけでもありません。
 私たちはあくまで戦争に反対し、平和への道をねばり強く求める努力を惜しむべきではないと考えます。平和をおびやかす動きを強めるような「国民投票法案」に強く抗議し、この法案を廃案とされることを求めます。

2007年3月9日
日本聖公会中部教区 総主事 野村 潔
憲法プロジェクト  代表  清 公一
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