日本聖公会中部教区憲法プロジェクト

この憲法プロジェクトは、2005年中部教区(愛知・岐阜・長野・新潟地域)定期総会において、その設置が決議されました。*日本聖公会とは、英国教会系のキリスト教の教会です。

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原子力発電への依存を強化する従来のエネルギー政策の転換を求める

内閣総理大臣 菅 直人 様 
経済産業大臣 海江田 万里 様

原子力発電への依存を強化する従来のエネルギー政策の転換を求める

 3月11日の大地震・津波による未曾有の災害に強い衝撃を受け、心が痛みます。
今回の大災害はこの社会への重大な警鐘となりました。特に原子力発電所はかねて指摘されていたような深刻な事態に至り、その信頼が大きく損なわれました。原子力発電については従来から次のような諸問題があげられております。

① 発電自体が、核分裂という原爆と同様の原理による大変危険な現象によるものであること。
② 「トイレのないマンション」といわれるように、使用済核燃料や核廃棄物などを無害化する技術は確立されていないこと。
③  これら使用済核燃料や核廃棄物は膨大な量にのぼり、ほとんど未処理の状態で貯蔵さ  
 れ、それ自体が大変危険であること。     
④ 地震大国といわれる日本列島は原子力発電の立地としては最もふさわしくないこと。
⑤ 原子力発電のような巨大システムは中央集権的体質、情報秘匿性・秘密性が避けられ  ず、民主主義社会をゆがめ地方自治を破壊する傾向があること。
⑥ 原子力発電は日常的に被ばくが避けられない現場労働への依存を前提とし、非人道的 であること。

以上の問題点は残念なことに今回の悲惨な事故により現実となりました。50を超える原子力発電機を有する日本社会は重大な岐路にあることが明確です。統計によれば日本の発電施設の容量は原子力発電を除いても最大電力をカバーできています。よって、この危機に際し、私たちは次のことを求めます。

1 ただちに全原子力発電機を停止して総点検を行い、一層の耐震対策を行うこと。
2 活断層の近辺に立地する原子力発電所、なかでも浜岡、柏崎、敦賀の原子力発電所はただちに停止し、廃炉にとりかかること。
3 日本のエネルギー政策を根本的に見直して脱原発をめざし、自然エネルギーに軸足を置くプログラムに転換すること。
4 エネルギーの地産地消ともいうべき分散型小規模エネルギー社会をめざすビジョンを掲げること。

2011年4月13日
日本聖公会中部教区
社会宣教部
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