日本聖公会中部教区憲法プロジェクト

この憲法プロジェクトは、2005年中部教区(愛知・岐阜・長野・新潟地域)定期総会において、その設置が決議されました。*日本聖公会とは、英国教会系のキリスト教の教会です。

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教育基本法の改正法案の廃案を求めることを決議する件が承認

11月23日、日本聖公会中部教区第76(定期)教区会にて、下記の議案が承認されました。

教育基本法の改正法案の廃案を求めることを決議する件


 本教区会は、教育基本法の改正に反対し、下記の要請書を関係各所に送付することを決議する。



要 請 書

 教育基本法は、教育勅語がもたらした日本の教育の結果を深く反省したところから生まれました。現行基本法の前文において、基本法は日本国憲法の「理想の実現」をめざすものとしてつくられたものとしています。ところが、改正案の前文からは、日本国憲法と教育基本法の一体性を示した箇所や、教育勅語の否定を宣言した「新しい日本の教育の基本を確立する」という箇所が削除されており、現行法の理念を否定して異質な法体系に置き換えることになり、以下に示すよう
に、大変問題の多い改正案であると考えます。
 教育の目的を記した第一条は、現行法では「真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた」国民を育成することが教育の目的であるとしていますが、改正案ではその目的が「国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた」国民の育成に変わっています。
 さらに第二条において、学問の自由の尊重を中心にした「教育方針」が、改正案では「教育の目標」に全面的に書き換えられ、達成すべき具体的な目標として、「道徳心」「健やかな身体」「公共の精神」「主体的に社会の形成に参画」「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」等、あるべき心や態度を詳細に規定しています。
 現行基本法は近代国家の立憲主義に基づく「価値中立」という法の精神、すなわち、個人・家族・学校・人々の自由な集まりに干渉しない原則に立ち、国家の教育支配を明確に退けています。そして国家の役割を、教育の諸条件をサポートすることに限定し、学問の自由を尊重し、思想・良心の自由を保障することで、教育を成り立たせています。
 しかし上記のような改正により、価値中立の原則に反し、個人の人格・心や態度に国家が干渉していくことになります。しかも改正案では、現行法にはない「生涯学習」「家庭教育」「学校・家庭及び地域住民等相互の連携協力」という条文も挿入されようとしています。学校だけでなく家庭や地域社会においても国家が立ち入り、教育目標に列挙された心や態度が、あらゆる場面で達成を求められることになります。そして、改正案の第十六条、十七条で、教育に関する総合的な施策の策定・実施、「教育振興基本計画」の策定など、国家の権限を大幅に保障し、国が教育内容の基準を設定して、その達成を評価して統制する仕組みが盛り込まれており、思想・良心の自由への干渉が進めやすいものとなっています。
 国家が教育を通じて、思想・良心の自由に介入していくことは、その自由を保障した憲法にも明らかに抵触します。私たちは国家による教育支配は、かけがえのない人間一人ひとりの尊厳を破壊する結果しか生まないことを歴史の中に学びました。神の愛の働きに立つ教会は、差別され、虐げられる子どもたちを生み出すような教育に至る道を断じて容認するわけにはいきません。
 その他にも義務教育期間の「9年」という規定が、改正案では削除されており、教育の機会均等がさらに崩壊する危険性も否定できません。
 しかも、これだけ重大な法改正の議論が与党検討会では徹底的に密室で行われ、改正を必要とする根拠が十分に検討されているとは思われない中で、改正ありきの議論が進んでいることも看過できません。
 私たちは60年の歴史ある現行教育基本法こそさらに生かされるべきであり、日本国内のみならず、東アジア、世界の平和に貢献できる、可能性に充ちた法律であると考えます。
 私たち日本聖公会中部教区第76(定期)教区会は、教育基本法改正に反対し、改正案の廃案を求めます。

以上

             2006年11月23日
日本聖公会中部教区第76(定期)教区会

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憲法公布 60周年のつどいで、大阪教区の木村司祭もアピール

11月3日、憲法公布 60周年のつどいが、大阪城野外音楽堂で開催されました。2000人以上が参加し、大阪教区の木村幸夫司祭もアピールしました。主催は、九条の会・おおさか。

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愛知宗教者九条の会 学習と討論会

愛知宗教者九条の会 学習と討論の集い

日時:12月8日(金)午後1時~4時半
場所:真宗大谷派名古屋教務所・議事堂(東別院)

講演:森英樹(龍谷大学教授)
対談:森英樹、やそすけ(三味線奏者)

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憲法プロジェクト ニュースレター  NO.32

憲法プロジェクト ニュースレター  NO.32

2006年11月10日
教育基本法の改正に向けて、衆議院の採決へのスケジュールが進みつつあります。11月8日(水)名古屋国際ホテルで「衆院・地方公聴会」が開かれました。お昼ごろ、会場前に多くの団体が抗議にかけつけ、8団体ほどが中に入って抗議文や申し入れ書を読み上げました。他の人たちはホテル玄関前で、思い思いに「納得できない」「心配」「公聴会はやめて」「改悪、なぜ」などアピールが続きました。聖公会の仲間も5人ほどが加わりました。今、国会前を中心に全国で抗議の声・行動がわきおこっています。どうぞ、みなさんのお近くの輪に参加してみてください。
★愛岐伝道区・長野伝道区・新潟伝道区それぞれの教会、または信徒のみなさんがかかわっておられる動き、ご意見などお寄せくださると大変ありがたいのですが。どうぞお願いします。

<憲法出前学習会>
☆名古屋聖マルコ教会で「チラシ」が作製されました。次のような内容です。
「大事にしたい憲法・教育基本法 短いお話と語り合い」
映画「日本国憲法」上映 誰でも参加できます。入場無料!11月19日(日)13:00~15:00 名古屋聖マルコ教会
チラシを外にも掲示して参加をよびかけるとのことです。憲法プロジェクトから係りが出かけます。この日は沖縄知事選の投票日でもありますね。

日本聖公会中部教区憲法プロジェクト

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11・8教育基本法名古屋地方公聴会

11月8日に、教育基本法名古屋地方公聴会が行われます。
公聴会という名前ですが、政党からの推薦(議員数に応じて人数が決まっている)が無いと公聴会に入場できません。

第2班 愛知 13:00~14:45 会場:名古屋国際ホテル
意見陳述者
北俊夫氏(岐阜大学教授)
馬居政幸氏(静岡大学教授)
伊豆原充氏(三好町青少年健全育成推進協議会委員)
高橋哲哉氏(東京大学教授)

自民・猪口邦子議員
民主・牧義夫議員
公明・坂口力議員
社民・保坂展人議員

 
中部・東海地方11・8教育基本法名古屋地方公聴会行動
日程 11月8日
開始時間 12時00分
終了時間 13時30分
会場 公聴会会場の名古屋国際ホテル前

会場:名古屋国際ホテル 〒460-0003 名古屋市中区錦3丁目23-3
 TEL:052-961-3111 FAX:052-962-5937
 
行動の種類 そのほか
内容・参加方法 地方公聴会にたいするアクションです。法案反対、採決するな!の声 を衆議院議長、教育基本法特別委員会に届けます。栄駅周辺の公園(小公園)に12 00に集まってください。それぞれ、請願申し入れ文や会場周辺でまくチラシをご用 意ください。

主催 教育基本法の改悪をとめよう!愛知連絡会/とめよう!戦争への道 愛知連絡会

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「教育基本法の改悪をとめよう!」

緊急「教育基本法の改悪をとめよう!」

日時:12月2日(土)午後1時30分~3時
場所:伏見ライフプラザ12F
 (地下鉄伏見駅6番出口南へ徒歩7分、消防署ビル)
参加費:500円

講演:今、国会審議はどうなっているのか
講師:大橋基博(名古屋造形芸術大学教授)


午後3時30分~ 栄・三越ライオン前にて街頭アピール



メールでの意見送付については、こちらで。

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  1. アレンジメント
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