日本聖公会中部教区憲法プロジェクト

この憲法プロジェクトは、2005年中部教区(愛知・岐阜・長野・新潟地域)定期総会において、その設置が決議されました。*日本聖公会とは、英国教会系のキリスト教の教会です。

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沖縄「集団自決」に関わる2008年度高校教科書検定に関する抗議声明

文部科学大臣 伊吹文明様

沖縄「集団自決」に関わる2008年度高校教科書検定に関する抗議声明

文部科学省は去る2007年3月30日,2008年度に使用される高校教科書の検定結果を公表しました。その内、高校日本史教科書の中で、沖縄戦での「集団自決」の記述に対し、「日本軍に強いられた」という趣旨の表現を、「沖縄戦の実態について、誤解するおそれのある表現である」として修正を求める意見が付されました。これは、「集団自決」の背景、日本軍の関与を曖昧にし、史実を覆い隠すものであります。
 文部科学省は、今回の修正意見の理由の一つとして、現在係争中の裁判で当時の指揮官が軍命を否定していることを挙げています。しかし、わずかな事例だけを挙げて、日本軍の集団自決への関与について、情報を隠蔽してしまうことは、日本軍の沖縄戦での加害責任を全く認めないことになり、この教科書で学んだ若者達から歴史を客観的に捉える能力を養う機会を奪うものです。また、集団自決の惨劇については、生存者の多数の証言が存在しており、今回の検定結果は、史実を歪曲するばかりでなく、これらの人達の心の痛みを踏みにじるものであり、思いやりを欠いた行為と言わざるをえず、教育の本質を誤ったものと考えます。
 2006年12月に教育基本法が改められ、教育が時々の政権の方針に影響される懸念が深まりました。そして今回の検定で政府の意向に沿った史実の改ざんが現実のものとなりました。
 また、今回の発表の時機が、先に触れた係争中の裁判の口頭弁論の日程と重なっており、司法への不法な介入の疑いがあります。
 教育基本法改定、防衛庁の省昇格、イラク特措法の延長、国民投票法案など、一連の改悪の流れは、60年前に世界に向かって行なった戦争否定の約束を、反故にするものです。わたしたちの国は既にイラクに自衛隊を派遣し、その兵站を担っており、戦争に大きく関与しています。今回の検定結果で、わたしたちの暮らしている国がまた戦争への道を一歩踏み出しているのではないか、私たちは重大な懸念を表明し、抗議致します。

2007年4月11日
日本聖公会中部教区沖縄プロジェクト 代表 近澤淑子
同    憲法プロジェクト     代表 清 公一
同    教区正義と平和担当    代表 池住 圭

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教育基本法の改正法案の廃案を求めることを決議する件が承認

11月23日、日本聖公会中部教区第76(定期)教区会にて、下記の議案が承認されました。

教育基本法の改正法案の廃案を求めることを決議する件


 本教区会は、教育基本法の改正に反対し、下記の要請書を関係各所に送付することを決議する。



要 請 書

 教育基本法は、教育勅語がもたらした日本の教育の結果を深く反省したところから生まれました。現行基本法の前文において、基本法は日本国憲法の「理想の実現」をめざすものとしてつくられたものとしています。ところが、改正案の前文からは、日本国憲法と教育基本法の一体性を示した箇所や、教育勅語の否定を宣言した「新しい日本の教育の基本を確立する」という箇所が削除されており、現行法の理念を否定して異質な法体系に置き換えることになり、以下に示すよう
に、大変問題の多い改正案であると考えます。
 教育の目的を記した第一条は、現行法では「真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた」国民を育成することが教育の目的であるとしていますが、改正案ではその目的が「国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた」国民の育成に変わっています。
 さらに第二条において、学問の自由の尊重を中心にした「教育方針」が、改正案では「教育の目標」に全面的に書き換えられ、達成すべき具体的な目標として、「道徳心」「健やかな身体」「公共の精神」「主体的に社会の形成に参画」「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」等、あるべき心や態度を詳細に規定しています。
 現行基本法は近代国家の立憲主義に基づく「価値中立」という法の精神、すなわち、個人・家族・学校・人々の自由な集まりに干渉しない原則に立ち、国家の教育支配を明確に退けています。そして国家の役割を、教育の諸条件をサポートすることに限定し、学問の自由を尊重し、思想・良心の自由を保障することで、教育を成り立たせています。
 しかし上記のような改正により、価値中立の原則に反し、個人の人格・心や態度に国家が干渉していくことになります。しかも改正案では、現行法にはない「生涯学習」「家庭教育」「学校・家庭及び地域住民等相互の連携協力」という条文も挿入されようとしています。学校だけでなく家庭や地域社会においても国家が立ち入り、教育目標に列挙された心や態度が、あらゆる場面で達成を求められることになります。そして、改正案の第十六条、十七条で、教育に関する総合的な施策の策定・実施、「教育振興基本計画」の策定など、国家の権限を大幅に保障し、国が教育内容の基準を設定して、その達成を評価して統制する仕組みが盛り込まれており、思想・良心の自由への干渉が進めやすいものとなっています。
 国家が教育を通じて、思想・良心の自由に介入していくことは、その自由を保障した憲法にも明らかに抵触します。私たちは国家による教育支配は、かけがえのない人間一人ひとりの尊厳を破壊する結果しか生まないことを歴史の中に学びました。神の愛の働きに立つ教会は、差別され、虐げられる子どもたちを生み出すような教育に至る道を断じて容認するわけにはいきません。
 その他にも義務教育期間の「9年」という規定が、改正案では削除されており、教育の機会均等がさらに崩壊する危険性も否定できません。
 しかも、これだけ重大な法改正の議論が与党検討会では徹底的に密室で行われ、改正を必要とする根拠が十分に検討されているとは思われない中で、改正ありきの議論が進んでいることも看過できません。
 私たちは60年の歴史ある現行教育基本法こそさらに生かされるべきであり、日本国内のみならず、東アジア、世界の平和に貢献できる、可能性に充ちた法律であると考えます。
 私たち日本聖公会中部教区第76(定期)教区会は、教育基本法改正に反対し、改正案の廃案を求めます。

以上

             2006年11月23日
日本聖公会中部教区第76(定期)教区会

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愛知宗教者九条の会 学習と討論会

9月28日(木)午後2時~4時

真宗大谷派名古屋教務所・議事堂(東別院会館北隣)

「憲法と平和、人権の現在、そして未来」

講師:平川宗信
    真宗者、中京大学教授、名古屋大学名誉教授


主催 愛知宗教者九条の会

なお、愛知宗教者九条の会から、鶴見俊輔氏と松浦悟郎司教の講演記録が各100円で発売されました。お問い合わせは、愛知宗教者九条の会事務局のある圓福寺(052-451-6740)まで。

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内村の非戦論

名古屋キリスト協議会(NCC)では、 下記のように、学習会が予定されております。
 
 日時:2006年8月31日(木)午後2時~4時
 場所:名古屋YWCA  名古屋市中区新栄町2-3 
    電話052-961-7707 地下鉄「栄」5番出口より徒歩5分
   
 テーマ・講師:「内村の非戦論」 
        木下裕也牧師(日本キリスト改革派名古屋教会)

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アクセス数

2月から5月までのこのページのアクセス数は、こんな感じでした。
ありがとうございます。

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  1. アレンジメント
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